教育訓練給付金制度
教育訓練給付金制度ってなに？
厚生労働省がサラリーマンやＯＬなどのために、自己啓発、雇用の安定、再就職の促進を目的とした雇用保険の給付制度で
厚生労働大臣の指定する
講座を受講して終了した場合に実際に支払った額の２０％に当たる額
（上限１０万円）がハローワーク（公共職業安定所）から支給される制度です。
ですが、誰もが支給されるわけではないですし、どの講座も支給対象ではありません。
（「ユー●ャン」の簿記は対象外ですが、「フォーサイト」の簿記
は支給対象講座です）
おもにこの制度を利用できる方は......
・教材の発送日に雇用保険（失業保険）に加入している期間が通算３年以上（初めてこの制度を利用する方は１年以上）で６５歳未満の方
・教材の発送日が雇用保険に入らなくなって１年以内であって雇用保険に加入していた期間が通算３年以上で６５歳未満の方
が対象になります。
たとえば......
前の会社で２年働いていて退職、その後１年以内に再就職、今の会社に１年いる場合 ２年＋１年で通算３年で受給対象。
前の会社に３年以上務めていたが辞めて半年後に受講 通算３年以上で雇用保険に入らなくなって１年以内なので受給対象。
当然、勤続３年以上なら受給対象です。
ですから、ずっと無職の方、６６歳以上の方、雇用保険に入ってない自営業や公務員の方は残念ながら対象外です。
給付金はいくらもらえるの？
給付金は講座終了時点で実際に払った金額を対象に、その額の２０％が支払われますので
３００００円払ったら ⇒ ６０００円
４００００円払ったら ⇒ ８０００円
５００００円払ったら ⇒ １００００円
６００００円払ったら ⇒ １２０００円
となります。
給付金の支払い最低金額は４０００円ですから、分割払いにしていて途中で辞めてしまった場合、給付が受けられない場合があります。
例）
３０００円の２０回払いで６回まで払って何らかの理由で受講を辞めた場合
３０００円×６回＝１８０００円の払い込みなので給付額は３６００円になり、最低金額の４０００円を超えないので受給にはなりません。
給付金をもらうには・・・・・・
給付金をもらうには条件が！
給付金を受け取るには条件があり、各通信講座によって基準が違っています。
たとえば......
添削課題をすべて提出し修了課題の得点が基準点以上であって、標準学習期間プラス２ヶ月までに講座を修了していることとするところ。
出席回数、添削回数が一定以上の回数であることとするところなど、
講座によって条件はまちまちですが、ちゃんと受講して勉強していれば大丈夫でしょう。
「フォーサイト」の場合は
受講期間内に確認テストの全回提出及び全回８０点以上であることとする。
となっています。
講座終了から給付金支給までの流れ
１ 講座の終了
講座終了時、給付金を受け取る要件を満たしている必要があります。
↓
２ 手続き開始
教材に同封されている「終了証明依頼書」を通信講座会社へ送付もしくは連絡
↓
３ 申請書類の送付
通信講座会社から送られてきた「講座終了証明書」を受け取る
↓
４ 申請手続き
書類一式を持ってご自分の住所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に提出する。
・書類一式とは？
教育訓練給付金支給申請書
（受講終了後に通信講座会社から用紙をもらいます）
教育訓練修了証明書
領収書
本人・住所確認書類
（運転免許証や住民票、国民健康保険の写しなどです）
雇用保険被保険者証
（雇用保険受給資格者証でも可能です）
教育訓練給付対象延長通知書
（適用対象期間の延長をしていた場合）
返還金明細書
（「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費一部が通信講座会社から あなたに対して返された（される）場合に、指定教育訓練実施者が発行します）
↓
５ 給付金の受け取り
申請後１ヶ月以内に指定の銀行口座に振り込まれます。
（受講修了日の翌日から１ヵ月以内に支給申請手続を行なわないと申請が受付けられません、十分気をつけましょう！
なお、複数の教育訓練講座を受講した場合であっても、支給申請は一つの講座のみです）
